◆深刻な人手不足でサービスを縮小せざるを得ない現状

シニアの自己実現をサポートする
終活コンシェルジュの加納健児です。

施設介護を１３年、在宅介護を２年
１５００名以上のシニアと家族の
支援をしてきた加納健児が

シニアの自己実現をサポートするために
終活、認知症、介護に関する内容を
お届けします。

気軽にお読みください。

１、昨日の加納健児

昨日は久しぶりに実家に子どもを連れて
いき、母親と食事を一緒にしました。

月１回は顔を出すようにしていますが
子どもの成長は早いので、1カ月もすると
できることが増えてきます。

娘も最近覚えた５０音の読み方を得意そうに
披露していました。

２、深刻な人手不足でサービスを縮小せざるを得ない現状

介護業界の今年４月の有効求人倍率は、

2.69倍

これは、仕事をしたい１人に対して求人が
2.69倍の数があり、事業者にとって
働き手を確保することが難しくなって
いることをあらわします。

東京においては
全国の倍近い

5.29倍

になっています。

１人の働き手に対して５つの事業所が
人材を奪い合っている困難さです。

人手不足がどのような影響を
与えているのかというと

施設の定員は１００人だとしても
支える働き手が少ないため
７０人しか受け入れをしていない
事業者がでてきています。

もっと状況が悪いと
施設をつくったものの
人手が確保できないため

入居者を募集できずに
開業倒産をしている事業者が
増えています。

原因は介護報酬の引き下げにより
収益が悪化して倒産が増えている
こと

また低賃金の業界とよばれ
全国平均よりも１０万円近くも

安い２２万円程度の収入であること
から、魅力的な働き口として
思われないからです。

消費税を８％から１０％に増税して
年金、介護などの社会保障を充実
させる予定でしたが

先遅れが決定したため
賃金アップの財源が見込まれていません。

年間１０万人ともいわれる介護離職の問題
も考えると、福祉政策の充実はまったなし
の状況です。

2025年団塊世代が７５歳以上になる頃には

38万人の人材不足が予想され
有効な手段をしないと

施設の箱があっても
働き手がいないためサービスが
提供できず

結果として本人を支える
家族に負担がかかってしまいます。

介護保険制度の維持のためにも
福祉分野を充実させる思い切った
政策を期待したいものです。

３、編集後記

早いもので６月末となり、今年の半分がたちます。

正月から仕事を東京から名古屋にシフトして
半年間。

ようやく落ち着いて仕事をできるように
なりました。

やはり家族と一緒に生活すること
これが大切ですね。